2010年04月06日

GW長い休み取りやすい、海外旅行4・3%増(読売新聞)

 JTBは2日、ゴールデンウイーク期間中(4月24日〜5月4日出発)の1泊以上の旅行動向の見通しをまとめた。

 海外旅行者は前年比4・3%増の50万8000人、国内旅行者は同0・9%増の2150万人で、国内外ともに2年連続で増加すると予想した。

 今年は4月30日を休みにすれば7連休になるなど曜日の並びが良く、長い休みが取りやすいことに加え、円高傾向が続いていることも、海外旅行には追い風となっている。国内旅行も、高速道路の「上限1000円割引」などの効果で、わずかながら前年を上回りそうだ。

 海外の方面別では、アジアが3・4%増の30万6000人、北米が2・9%増の10万6000人、欧州が6・3%増の6万7000人などとなっている。国別では、中国が同12・5%増と大きく伸びる見通しだ。

<強盗>新婚旅行資金奪われる 路上で28歳女性 北九州(毎日新聞)
久保が初防衛=将棋棋王戦(時事通信)
<国際化学オリンピック>日本代表の高校生4人を発表(毎日新聞)
トラック正面衝突、2人死亡=国道で4台事故−長野(時事通信)
「雇用支援機構」入札白紙へ、すべて傘下落札で(読売新聞)
posted by ハシグチ カズミ at 12:30| Comment(9) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月03日

高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム(医療介護CBニュース)

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


【関連記事】
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posted by ハシグチ カズミ at 02:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月01日

時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む(産経新聞)

 「足利事件」の再審公判は、冤罪(えんざい)をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん(63)の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。

 「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年6月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。

 当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。

 平成17年1月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が25年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。

 昨年2月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。

 政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月12日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。

 改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。

 ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。

【関連記事 足利事件再審】
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posted by ハシグチ カズミ at 15:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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