2010年01月31日

<行方不明>3人乗り漁船が操業中に消息絶つ 北海道・白糠(毎日新聞)

 29日午前7時47分ごろ、釧路海上保安部に北海道白糠町の白糠漁協から、同所属のタラ刺し網漁船「第8幸福丸」=9.7トン、巣英雄船長(56)ら3人乗り組み=が帰港予定時間を過ぎても戻ってこない、との連絡があった。同海保では巡視船や航空機などで捜索している。

 同海保などによると、巣船長以外の乗組員は成田忠さん(66)=釧路市入舟=と小林利夫さん(55)=同市新富士町=の漁船員2人。第8幸福丸は28日午後6時ごろに、僚船8隻とともに白糠漁港を出港し、同漁港沖約23キロの太平洋上で漁をしていた。風が強くなったことから僚船は同日午後11時ごろまでに帰港したが、同船は帰港予定の29日午前3時を過ぎても戻らず、電話にも応答がないという。

 同漁協では29日早朝から僚船31隻で付近の海域を捜索したところ、午前8時半過ぎに船名入り魚かごなど第8幸福丸の物と思われる漂流物や油の流出を確認した。同海保とともにさらに捜索を続けている。【山田泰雄】

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2010年01月30日

福島氏、求心力にかげり…対民主の不満根強く(読売新聞)

 24日に閉幕した社民党大会は、主要ポストの国会対策委員長と政審会長の決定に至らず、夏の参院選に向けて挙党一致を目指した福島党首(消費者相)の求心力低下は避けられない。

 福島氏は24日、国対委員長には照屋寛徳衆院議員を充て、政審会長には阿部知子衆院議員を留任させる方針を決め、両氏に打診した。しかし、事前の調整が足りなかったこともあり、両氏が固辞、国会開会中に両ポストが空席となる異例の事態を招いた。

 人事混乱の底流には、福島氏や重野幹事長ら執行部の党運営に対する一部議員や地方組織の不満がある。参院選での民主党との選挙協力も思うように進まず、社民党が重視する米軍基地問題でも譲歩を迫られているとの不満が強い。党内では「民主党に譲りすぎだ。きちんと主張できる人材を執行部に置くべきだ」との不満が根強く、一時浮上した「党首代行」設置を求める声もくすぶる。23、24両日の党大会でも、米軍普天間飛行場移設問題で地方代表らから「県外、国外移設で踏ん張るべきだ」との指摘が相次ぐなど、参院選に向けて独自性を発揮するよう求める声が上がった。

 役員選考の仕組みも、新体制作りを難しくしている面がある。党則では国対委員長と政審会長については党大会での了承に先立ち、両院議員総会で選任手続きを経るとしているからだ。このため、福島氏は24日の大会開会中も、壇上の党首席をしばしば外し、別室で人事の調整に追われた。昼の大会休憩中に両院議員総会を開いたものの、予定時間を超過したため、午後の再開は約1時間も遅れ、大会運営にまで影響が出る事態になった。

 重野氏は大会終了後の記者会見で「(人事は)お互いに納得したうえで決めないといけない。事前の作業が不十分だったと率直に反省している」と釈明した。

 この日決まった新執行部の主な顔ぶれは次の通り。(敬称略)

 党首 福島瑞穂▽副党首・選挙対策委員長 渕上貞雄▽副党首 又市征治▽幹事長 重野安正▽副幹事長 中島隆利

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2010年01月29日

殺人の時効廃止 法制審部会 改正骨子案 進行中事件にも適用(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴−など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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